新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
それから、この間行革の話の中で、中原市長も集中改革を通じて財源を生み出していくということで、一定程度進めて財源を生み出してきたところもありますが、その行革の中でやはり財源で一番大きく出しているところが定員削減なわけです。実質市民のニーズがこれだけ複雑化、多様化している中で、どこの部署に聞いても人を増やしてほしいという要望ばっかりですよね。
それから、この間行革の話の中で、中原市長も集中改革を通じて財源を生み出していくということで、一定程度進めて財源を生み出してきたところもありますが、その行革の中でやはり財源で一番大きく出しているところが定員削減なわけです。実質市民のニーズがこれだけ複雑化、多様化している中で、どこの部署に聞いても人を増やしてほしいという要望ばっかりですよね。
持続可能な安定した財政運営を続けるために、市の職員の削減、市民サービス、市民福祉を削る集中改革を行いました。さらに、中原市長は今後も続けなければならないとおっしゃっています。このような財政運営の中で、一民間企業に高額な補助金は、財務部から見た場合に、本市の財務状況のどこから捻出できるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
中原市長は、３年間の集中改革で着実な成果を上げ、目標としていた基金の積み増しとともに、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台を築き上げられました。集中改革は、時代に合った事務事業の評価のよき契機でもありました。
集中改革プランを策定し、着実に実行することで基金残高を積み増すとともに、その効果を活用し、企業誘致の推進や園芸産地の拡大、こども医療費助成の拡充などに取り組んできました。市政の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないとの思いから、人口減少対策チームや都心のまちづくり推進本部といった組織の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。
集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。 収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。
……………………………………………………………………116 伊藤健太郎議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………116 １ 中原市政２期目のかじ取りについて…………………………………………………………………116 (1) 持続可能なまちを実現するための行財政改革について（市長） ア 市長が描くビジョンと決意について イ 集中改革期間終了後
保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
福祉部では、令和３年度集中改革により福祉事業が見直され、初年度の事業結果が決算数字に反映されました。とりわけ大きな争点となった紙おむつ支給事業をはじめとする高齢者福祉事業について、当初予算比２割以上の不用額を出す結果となった。予想以上に削減された事業結果を受け、当初見込みに近づける制度とすべき修正見直しが必要です。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
次に、教育委員会、就学援助事業について、令和３年度の集中改革において、市民生活に直接影響のある事業で最も大きな事業費削減を打ち出したのがこの就学援助事業で、その額は約１億5,000万円です。令和２年度から充実させた分と相殺するとその効果額は約5,000万円です。同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。
これは、集中改革の取組により民間企業管理へ移行を進め、管理コストの縮減を図りました。また、緑のまちなか空間創造事業では、にいがた２ｋｍを緑あふれ、活力あるエリアに発展させる取組の一つとして、東大通にＮＩＩＧＡＴＡロゴオブジェの設置及び植栽工事を進めました。 次に、緑化推進諸経費です。
一昨年度から検診の中身が集中改革で少し変わったと思います。特に胃がん検診について、高齢者に対してそれまで希望する人に毎年内視鏡の検診を行っていましたが、隔年に変更になりました。変更するときに、医学的な見地の下で２年に１度でも大丈夫だというデータを示されていましたが、この事業に取り組んでみて、本市の胃がんの早期発見率がどうなったのか、きちっとアフターフォローをする必要があるのではないでしょうか。
集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第６目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。 次に、第５項３目雑入、土木費雑入は、ピアＢａｎｄａｉ事業者である万代にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。
このほか集中改革に関する取組として、令和３年度に農作業を委託する農家や作業を受託する障がい者施設に対する謝礼金の支給事業を廃止しました。謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発や農福連携に関する相談対応など、障がい者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。
決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。初めに、１、３年間の取り組み結果について、令和元年度から３年間を集中改革期間と位置づけ、集中改革プランに基づき社会情勢の変化や市民ニーズに即した既存事業の見直しをはじめ、施設や庁内組織、人員体制の在り方の見直しなどを進めてきました。
◆青木学 委員 具体的に集中改革の中で、この表彰の在り方の見直しを出していたのはスポーツ振興課だけですか。ほかの課も具体的に出していましたか。 ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 集中改革での表彰の見直しは、スポーツ振興課しか挙がっていません。
◆倉茂政樹 委員 バイオマスの活用について、食用油の回収は、集中改革プランにありましたが、2021年度までのことでしたでしょうか。確認させてください。 ◎清水洋 環境政策課長 2021年度末、つまり2022年３月末までです。 ◆倉茂政樹 委員 回収をやめたことについて、市民からの問合せなどはありましたでしょうか。
最後に、資料はありませんが、集中改革の取組について説明します。初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。
昨年度は集中改革の取組により会議の開催回数が減少しましたが、委員からは会議以外においても書面で意見をいただきながら、教育ビジョン第４期実施計画の点検と評価を実施しました。 次に、事務局諸経費は、事務局職員の産・育休、病休に係る代替職員の経費や事務局の運営に係る諸経費です。